1991-04-26 第120回国会 衆議院 運輸委員会 第10号
いずれにせよ、何らかの形で保守の資格制度が設けられることが望ましいというふうに思っておりますが、現在、無線局の開局に当たりましては新設の検査というものを行っておりまして、その検査の中で簡易な手続というものもございまして、その中で、現在無線設備の取りつけ工事については、これは私ども郵政省の認可団体でございますけれども、社団法人全国船舶無線工事協会というものがございまして、ここで一定の資格制度を設けてやらせておりますが
いずれにせよ、何らかの形で保守の資格制度が設けられることが望ましいというふうに思っておりますが、現在、無線局の開局に当たりましては新設の検査というものを行っておりまして、その検査の中で簡易な手続というものもございまして、その中で、現在無線設備の取りつけ工事については、これは私ども郵政省の認可団体でございますけれども、社団法人全国船舶無線工事協会というものがございまして、ここで一定の資格制度を設けてやらせておりますが
○森本政府委員 御指摘のようにこの人手不足問題というのは、とりわけ三Ｋと言われる屋外の工事に大変顕著に出ているということは我々も頭で思っておりましたけれども、実はたまたまきのう電信電話工事協会とおっしゃるＮＴＴの工事を請け負う業者の集まりがございまして、いろいろ話を聞かしてもいただいて、やはりこの人手不足という問題が大変大きな関心事になっておるわけであります。
昔、工事協会の談合の話がありましたね。そういったようなことがあると、これは大変な問題で、この問題は非常に、大きな工事ですからね、そういったことは絡みがちなんですよ、結局。そういったことについて、厳重に大臣からはきょうここで一言御返事をちょうだいいたしたいんですが、ないように、言えば見詰めるというか見守るというか、そういったことをぜひ御返事をちょうだいしたいんですがね。
昭和五十五年度の受注実績、いま先生御指摘がございましたように、ここには海外建設工事協会の十二月分までが記載されておるわけでございますが、いわゆる昭和五十五年度分につきましては現在集計中でございますので確定したものはございませんが、昭和五十四年度に比べまして大体二割から三割ぐらい減少するのではないかというふうに見込んでおります。
それから、海外の建設工事の受注について伺いたいのですが、海外建設工事協会がまとめられました受注状況の推移、これを見ますと、増加傾向にあったものが、五十五年四月から十二月の九カ月間で百四十九件、二千二百二十三億九百万、五十四年度四百六十件、五千三百六十九億四百万、このように、五十五年度と五十四年度を比べますと五十五年度が件数でも少ないんですが、金額が非常に減っおるわけです。
また、安全教育とか技能訓練、こういうものに金がかかるのだと過去答弁されていますけれども、これは電信電話工事協会がやっているわけなんですね。ですから、元請のやることといったら指示書を出すこと、それも事務所まで下請に取りに来させる、あと一月分の工事出来高を報告して金を払うだけだ。どこからどう見たってこんな半値や四割になるはずがないのであります。
○関（英）政府委員 電信電話工事協会につきましては、技能実習それから雇用管理研修、職長研修、こういった講習等を実施して、その実績に対して助成金を支払っているわけでございます。
事業団からあらかじめいただきました資料で見ますと、五十四年度の場合は実にこの電信電話工事協会がトップなんです。二百二十九件、三千百八十三万円を受け取っています。以下は一千万円、がた落ちなんです。電信電話工事協会では、この助成金をもらってどんな技能実習をやっているのですか。
平山温電電工事協会の会長の談話、なかなか率直露骨なものがありますが、もと公社の総務理事、天下りの方だと私は承知をしております。何と言っておりますか。いまは戦争中でない、戦争中でないからなかなかつくったものが壊れない。これをどうして合法的に古い組織をどんどんと壊してかえていけるか、ここが勝負だ。サービスを提供するためにまだ耐用年数があるけれども取りかえる、このことが必要だと、こう言ってます。
で、まあこういうふうにいろいろとやられておるし、公社からも、現実には建設局長から工事協会に対する通達、これもことしの五月にお出しになっておられます。昨年の十月に私も本委員会でこの問題を取り上げ、またことしも、本院の決算委員会でもいろいろ論議が出ておりまして、そのときにはそれら一連の事情を踏まえてと思いますが、総裁は大変厳しい決意を表明をされました。
そこで、私は、防衛施設庁の建本会、建設省の建設業協会、住宅公団の住建懇、電電公社の電信電話工事協会、農林省の農業土木協会等々――まだまだありますよ、言うと時間がそのたびにパッパッとたちますんで省略します。こういう全く同じ形態のものもこの際やっぱり総点検して、たとえ一銭でもこの際公共事業でむだに使われたら大変です、そういうことについて総点検を各省に命ずる、それを国会にきちっと報告してもらう。
それを工事協会で一切固めて統制をとってやるということは私はいま初めて先生から承っておりますし、また、そういうことは工事協会のやる仕事ではないと思っております。
○竹内（勝）委員 この組合の関係もやはりこの工事協会あるいは業者といった人たちによって構成されていますし、私の論議からいけば、この人たちは大半の人たちが実は電電幹部の人たちが行っておる。先ほどの答弁によってもわかるとおりでございますし、やはりその中で成り立っておるのですよ。この組合というものも、人的構成もまだつかんでいない。
○秋草説明員 ただいま公正取引委員会の方の御答弁に関連しまして、竹内先生から御質問はなかったのですが、先ほどの財団法人電信電話工事協会は契約などには一切関係しておりません。そういう業務はやっておりません。契約などには工事協会というのは一切口を入れておりません。その点だけはひとつ御了承を願います。
いま先生のお話の賛助金の問題でございますが、実は、この世話人会のメンバーの、ここにございますとおり、通信機械工業会あるいは電子機械工業会、電信電話工事協会等それぞれのメーカーの団体の代表者に、招請といいますか、お話をいたしまして、そして御相談いただいたわけでございまして、これからこの細目につきまして、そのお金を、できるだけ活発に活動できるような必要な経費を充当できるように、現在からお話を進めていきたい
また、社団法人全国漁業無線協会並びに社団法人全国船舶無線工事協会等を通じまして、この周知指導を行ってきておるわけでございます。で、本年の九月末現在におきまして、なお取りかえてない無線局が漁業関係におきまして約二千七百局残っております。これにつきましては、本年末までに取りかえを行うよう引き続き指導を行っておるところでございます。
だからその業界の工事協会の会長会社だというのもむべなるかなで、トップ企業でございますね。 そこでちょっとお聞かせをいただきたいと思うんですが、ここに私の手元に、協和電設株式会社大阪支店の外註単金表 昭和五十二年度というのがあるんですよ。で、これを拝見をして、いろいろと皆さんの御不満や御意見を聞きながらこれを見ていて非常に多くの疑問を持ち出した。
この会社は、この工事関係者の工事協会の会長会社でございまして、社長以下部長以上十六人の役職員の方々が天下りの会社だと言われておりますが、そのとおりですか。
○説明員（山口開生君） 私どもはかねてから元請業者に対しましては、健全なる業界の発展とその業界の発展が公社の電気通信設備の品質の向上につながるというたてまえから、元請業者の内部のことはもちろんでございますが、使用します下請業者につきましても、平素から技術力向上あるいは経営力の基盤の増強、こういったことについても適切に指導をしていくようにというふうに指導してございまして、ほぼ毎年、私の名前で建設工事協会
それから教育の問題につきましては、もうすでに工事協会もりっぱな訓練所を持っておりますし、また私どもの技術者なり安全管理の責任者が講師としてお手伝いするということは、常日ごろやっております。
実は私ども考えまして、工事協会は業界の私どもまあ工事業者が主体でございますが、その会員の協力によりまして各種の調査研究等の活動をいたしまして、それによって業者の社会的地位の向上、ひいては電気通信事業を通じまして国民に奉仕するために設立されました社団法人でございます。
電気通信設備の工事における労働安全の問題について、本日、電信電話工事協会会長平井始君に参考人として御出席願い、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御質問がございました事故の再発防止につきまして、公社あるいは工事協会あるいは関係労組等を含めての対策会議等の点につきましては、いま申し上げましたように、それぞれの請負業者あるいは公社機関でも対策は進めておりますが、御指摘の点もございますので、今後十分前向きで積極的に方法等について考えて対処していきたいというふうに考える次第でございます。
これを受けまして、先生いまおっしゃいましたように、本年の二月に公益事業局長名で、道路管理者、それから土木工事協会、帝都高速度交通営団総裁、それから五大都市交通局長等に対しまして通牒の趣旨に基づいて強力な事故防止措置を進めていただくように、報告書を添えまして依頼をいたしておるわけでございます。それからガス事業者に対しましても同様のことを指示いたしておるわけでございます。
○本田政府委員 今回、ガス導管防護対策会議には建設省、特に建設省の土木研究所長と、それから学識経験者並びに土木工事協会、さらに東京都、それから電力会社、電電公社、ガス事業者等を入れまして、それらの点も含めて検討いたすことにいたしております。
電電公社といたしまして、第三次五カ年計画をいろいろ考えておる過程におきまして、工事量の増大に対処する問題と、それから先ほど御指摘のありました工事の質を完全にするという、この二つの問題が非常に大事だということで、いままでからもいろいろ対策を立ててきておりまして、ことしも予算が成立いたしますと、直ちに工事関係の会社の社長——一級会社等を特に集めまして、あるいはまた、全国の工事協会の理事会等にも、いろいろ
森本委員 これはまあ人のふんどしばかりで相撲を取るようなかっこうになっておるわけでありますが、工業会あたりが四十八億というのは、これは当然でしょうが、共済、郵政は、本来ならばほかに使い道がいろいろあるはずでありますけれども、まあそれは各共済組合の運営委員会がきめることでありますので——ただ、今後この縁故債というものがどんどん増加していくということになりますと、こういう通信機械工業会とか、電信電話工事協会
それから電信電話工事協会のほうに三億程度予定いたしております。